投稿者: 「コロナ」で人気低落したトランプ米大統領が大統領選挙戦前の「経済回復」をもくろんで４月末で非常事態宣言を解除、「外出禁止」「営業禁止」などの規制解除を強行してから２週間が過ぎた。新型コロナウイルス感染が再び拡大、５月１５日には感染者数は３５万人増の１４２万人に、死者は２万３０００人増えて８万６０００人に迫っている。医療専門家の警告通りの展開だ。トランプ氏は後戻りはできず、死者の増加は経済回復のためのコストとして押し切る構え。トランプ氏のリスクを冒しての「経済活動再開」が選挙戦狙いとすれば大きな誤算だったようだ。
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新型コロナウイルス禍の中、安倍政権が内閣の判断で検察官の定年を延長できるようにする検察庁法改正案の成立を強行しようとしていることに対し、抗議の声が広がった。会員制交流サイト（ＳＮＳ）のツイッター上では検察庁法改正に抗議を示す著名人らのツイートが相次いだ。また国会前でも、新型コロナ禍でも、少人数ながら抗議の声を上げる人たちがいた。
投稿者: 検察官の定年延長を政権の判断で延長できるようにする検察庁法改正案について、検察官ＯＢたちが５月１５日、安倍晋三政権の理不尽なごり押しに抗して立ち上がった。
投稿者: 奈良県桜井市にある大和国一之宮 三輪明神大神神社は、本殿はなく拝殿から直接ご神体である緩やかな三角形の三輪山を拝む。神社の最も古い祭祀形式とされる。本殿のない神社と言えば、埼玉県児玉郡神川の金鑚（かなさな）神社も同じで、拝殿からご神体の御室山の磐座を祈る。
投稿者: 新型コロナウイルスで「緊急事態宣言」が５月末まで延期されたばかりだが、このところ安倍晋三政権は、検察官の定年を６５歳に引き上げ、内閣の判断で、「検事長」や「検事正」という検察幹部の「役職定年」を延長できるようにする検察庁法改正案成立にひどくご執心である。そもそも、公務員の定年延長は、内閣にとってあくまでも、行政府の一員であるという点で身内の問題にすぎないのだが、コロナ禍がいまだ収束していないこの時期に、なぜ急ぐ必要があるのか。内閣による「検察官の私物化法案」を安倍首相は、「躊躇なく」「しっかりと」（いずれも安倍さんがよく使う「安倍語」）撤回すべきである。東京新聞によると、「検察庁法改正案に抗議します」とのツイッターへの投稿は急速に広がり、５月１１日午後８時現在、異例の６８０万件にも上っている。この法案は、どの角度から考えても、「検察の独立性」を侵すだけでなく、三権分立の憲法秩序への挑戦である。
