新型コロナウイルス感染が拡大する中で、日本国憲法は施行から73年を迎えた。日本での感染者は1万5千人近くになり、死者も500人を超えた(5月2日現在)。人間のいのちに関わることなので、このような比較は誤解を招く恐れもある。あえて言えば、世界の感染者が330万人(5月2日現在)を超えた。米国の感染者110万4千人、死者6万5千人を筆頭としてスペイン、イタリア、英国、フランス、ドイツ(感染者数が多い順番)など欧州の主要国でも、感染者は軒並み16万人以上、死者もドイツの6700人を例外としていずれも2万人を超えている。人口からみても、米国を除いたこれらの欧州の国々は日本の1億2千6百万人よりはるかに少ない。感染者数はPCR検査数と関係しており、日本のPCR検査の数はまだ各国に比べて極めて少ないので、そこは何とも言えないが、少なくとも「死者の数」は今のところ、ドイツと比べても桁違いに少ないといえるだろう。この現実は重要である。軽症者や無症状の感染者が多く、油断すると、爆発的に感染者が瞬く間に広がる、という新型コロナウイルスの特性からみて、残念ながら、まだまだ日本でも死者は増えると考えられる。とても安心できる状況にないというのが正直なところだろう。
トランプ氏、「再選」へ危険な賭け
「外出禁止」など厳しい規制措置を緩和して経済活動の再開を急ごう―新型コロナウイルスに振り回されて人気低落のトランプ大統領の、自己中心の危険な賭けだ。呼びかけに応じたのはトランプ支持の共和党支配の州。「早すぎる解除」はウイルスの蔓延を再燃させると規制継続を優先させる民主党支配の州。感染者・死者数で世界最悪となった米国の新型コロナとの闘いは、両党の対立そのままに二分され、11月大統領選挙の前哨戦の様相を呈してきた。
なぜいま、皇位継承で「旧宮家復帰」有識者から聴取―報道なのか 「皇嗣の礼」延期と見えてきた安倍政権の思惑
秋篠宮殿下が皇位継承順位第1位の「皇嗣」となったことを国内外に宣言する4月19日に予定されていた「立皇嗣(りっこうし)の礼」がギリギリの14日、政府の閣議決定により延期となった。これにタイミングを合わせたかのように、産経新聞が「皇位継承で『旧宮家復帰』聴取 政府が有識者ヒアリングで 論点整理の明記が焦点に」との独自ダネをWEBで翌15日夜に報道、読売新聞も16日付朝刊で並んだ。
「コロナ危機と内閣支持率」不支持が増加 一律10万円で内閣支持・不支持拮抗 4月の世論調査
コロナ危機が拡大する中で実施された4月の世論調査で、内閣支持率は、NHKを除く主なメディア5社で不支持率が上がったが、一律10万円給付への方針転換後には、支持・不支持が拮抗した。個別の政策では、布マスク配布は70%前後が「評価せず」と不評だった。一方、10万円給付は過半数が支持した結果となり、内閣支持率は下げ止まった。新型コロナウイルス感染症対策は、命と生活に直結する課題であり、国民がストレートに反応したことを示している。政府のコロナ政策全体に対しては「評価しない」が過半数で、内閣支持率の動向に敏感な現政権は、今後も一つ一つの政策で国民の厳しい目にさらされることになる。
かつて国会には白熱戦があった 中曽根、石橋両氏の「憲法・安保」論争
国会論議が低調だと言われて久しい。昨年と今年にかけて論客と言われた中曽根康弘元首相、石橋政嗣元社会党委員長が相次いで鬼籍に入られたが、1983年9月、両氏が国会で「安保、憲法」を戦わせた党首討論は、白熱論戦と言われた。中曽根氏64歳、石橋氏58歳。勉強家としても知られた二人の論戦は予算委員会室で一問一答形式で行われた。テーマは憲法と安全保障、議事録から冒頭の部分を再現してみよう。