黒川弘務前東京高検検事長と産経新聞記者や朝日新聞元記者が緊急事態宣言下で賭けマージャンをしていたとの週刊文春のスクープ報道。〃文春砲〃はいまやメディアで一番、威力がある。時の政権も一番気にせざるを得ないメディアであることは間違いない。新聞やテレビは何をしているのか、と言われても仕方がない。結局、黒川氏は文春砲で辞任に追い込まれた。検事の定年延長問題で厳しい政権批判報道を繰り広げながら、一方で現場の記者たちが検察幹部とズブズブの関係にあった、との新聞を中心とした記者クラブに所属し、取材をする「記者クラブメディア」に対し読者の厳しい目が向けられている。これらの声はもっともだと思う。また、当事者の産経や朝日だけでなく、記者クラブメディア全体でこの問題を自己検証すべきだと前回の記事で書いた。しかし、この問題では、何とも言えない違和感がどうしても残る。その違和感の在りかと、この問題が提起した取材対象とメディアとの距離の問題を４０年以上前に共同通信社会部で検察担当記者を５年間やった経験から考えてみた。時代も変わり、記者の意識も変わってきているはずだ。だから、〃じじいの戯言〃として読んでいただいて結構である。

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   安倍晋三政権は１８日、検察庁法改正案の今国会成立を断念し、翌日、「怒りのツイート政権直撃」（毎日新聞）「Twitterデモが政治を動かした」（ハフポスト日本版）と報道された。５月と前月の世論調査データの比較分析すると、抗議世論の中で急落した内閣支持率が政策転換を促す決定打となった、と推定できる。

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