政府は3月4日、東京電力福島第一原発事故に伴う福島県双葉町の全域に出ている避難指示を、駅周辺の帰還困難区域など一部で解除した。翌5日には大熊町の一部地域も避難指示を解除した。続いて10日には富岡町の夜ノ森駅周辺も一部解除された。これによりJR常磐線は3月14日に浪江~富岡間で運転を再開、仙台まで全線がつながったことになる。 双葉駅から国道6号線を渡り比較的線量が低い太平洋側の産業拠点に向かった。
「東京大空襲」から何を学ぶのか 75年目に考える
1945年3月10日未明、アジア太平洋戦争末期、マリアナ基地から飛来 した279機のB29が30万発を超す焼夷弾を2時間半にわたり集中投下し た。木造家屋が密集した東京の下町は火の海になった。焼失面積は40平方㌔ に達し、死者は10万人以上とされる。この「東京大空襲」から3月10日で 75年を迎えた。
「事実」を伝えることが人々の安心に
「未曾有の災害に直面して国民が覚える不安感は、直面するリスクに関する正確な情 報が、必ずしも的確に伝達されていないことに起因することが少なくありません。たとえ深刻 な情報であっても——むしろ深刻な情報であればあるほど——正確に国民に伝えられるべきもので す。そうであればこそ、事態の深刻さを冷静に踏まえた適切な行動を求める呼びかけは、人々を動かす力となるものだと思います」
首相はなぜ「コロナ特措法」改正にこだわるのか 後手後手の対策批判かわす狙い
安倍晋三首相は、政府の専門家会議が2月24日に「コロナの感染拡大は 1-2週間が瀬戸際」との見解を公表して以来、これまでメディアや野党など からの「対策が後手後手」との批判をかわすためか、「官邸主導」どころか、 ほとんど“独断”の形で次から次へと「政治決断」している。25日に、政府 の対策の「基本方針」を発表したあと、26日には、大規模イベントの自粛要請、27日には、小中高などへの全国一斉休校要請といういずれもその必要性 について疑問符がつく施策を表明した。そして3月5日には、中国の習近平主席の訪日延期というタイミングで、中国と韓国からの入国制限を強化する措置 を発表した。この措置には、首相の超保守的支持層への配慮があったとされる。これまでの水際対策が不十分だったことを事実上認めるもので、「やるな らもっと早くに。いまさらながら・・・」との世論の厳しい批判を招いてい る。
ばかばかしいお芝居
スタートだからブログ名に合わせて番犬風の話をしてみよう。国会論議についてだ。 とは言っても私は、TVの国会中継をあまり見ない。NHKが律義にやってくれるが、ほとんど見ない。その時間に家にいても別のことをしている。そういう人は多かろう。