投稿者: ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川氏（２０１９年に８７歳で死去）による性加害をめぐり、事務所が１０月２日に開いた記者会見で特定の記者を指名しないようにする「ＮＧリスト」が存在していたことが明らかになった。ジャニーズ側は会見の運営を依頼したコンサルティング会社に謝罪させるなど、火消しにやっきとなっている。日がたつにつれ、メディア報道により、ジャニーズ側が単にリストの存在を知っていただけでなく、司会者が会見の際に手元にリストを持っていたことも新たに分かった。
投稿者: 上県の西海岸に飛び出した岬は伊奈崎と呼ばれ、伊奈久比神社のある伊奈はこの地方の中心地で、近隣の越高,志多留には縄文時代の貝塚、弥生時代の遺跡などがあり、古くから人々が生活していた。
投稿者: ８月２４日から始まった福島第１原発での「汚染水」を処理した水の呼び方（表記）をメディアがどう使うかは、一見小さなことのように見えるが、実は原発報道の在り方を考える上で重要な問題だ。その使い方によっては、政府や東電の意向に沿った「官製キャンペーン」にメディアが寄り添うことになりかねない危険性があるからだ。新聞やテレビなどの大手メディアの報道では、それぞれの媒体で多少のニュアンスは異なるものの、そのほとんどが海洋放出した水を見出しやテロップ、記事で「処理水」と呼ぶ。
投稿者: 貯蔵タンクの大型化、固体化など他の方法も専門家から指摘されていたのに、政府・東電は最も内外の批判を浴びやすい〃処理水〃の海洋放出をあえて選んだ。「関係者の理解なしには、処理水の処分は行わない」との２０１５年に東電が福島県漁連に出した文書での約束を事実上、反故にしてまで漁業者の反対意見を封じる形で強行した。一方で、「脱原発論者」だけでなく、国民の間からは「いくら微量だからと言っても、本当に健康や環境は大丈夫なのか」と心配する声もまだ聞かれるものの、直近のマスメディアの世論調査を見ると、世論はこの２、３年で海洋放出「反対」から「賛成」に大きく変わってきていることも数字が示している。
投稿者: チャットＧＰＴの音声作成機能を使って作った音声によるオレオレ詐欺の被害が出た。早朝、ラジオ放送で知り、ざっと読んだだけにしていたある調査結果を読み直してみた。選挙権年齢が１８歳に引き下げられたのを機に２０１８年から続いている日本財団の「１８歳意識調査」<new_pr_20230901_01.pdf (nippon-foundation.or.jp)>だ。実際の年齢・性別人口比に合うよう日本全国から抽出した１７歳から１９歳まで計１０００人の男女を対象に実施されている。今年８月１９、２０日に実施した最新の調査（第５７回）のテーマが「生成ＡＩ」だった。
